▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
https://www.hyperj.ai
国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、既に農業やエンターテインメント業界で実績を上げているブロックチェーン技術「HyperJ.ai」が、医薬品業界でも利用可能であることを発表いたします。JAPAN MADE社は、この先進技術を活用することで、医薬品業界の安全性向上に貢献し、最終的には社会全体の健康と安全の保護を目指します。
■ 医薬品業界が抱える課題とその背景
〜偽造医薬品は全世界で増加〜
世界保健機関(WHO)が2017年に発表した報告書によると、偽造医薬品による被害は年々深刻さを増しており、原因不明の死者数が過去最多の72万人に達したとの報告が出ています。報告によれば、特にアフリカやアジア地域での死亡者数が最多で、偽造品の42%は抗生物質、35%がマラリア治療薬だったとのこと。
特に近年では、がん、糖尿病、心疾患など重大な病気の治療薬においても偽造品が出回っており、低中所得国ほど流通が横行している実態が明らかになっています。さらに、同報告書では、インターネット上の不審な販売サイトから個人で輸入するケースも後を絶たず、簡単に偽造品を手に入れられてしまう危険性があることも報告。
WHOは「偽造医薬品の被害はすべての国で増加しており、人々の生命を脅かす重大な問題だ」と警告を発し、各国政府や製薬企業、消費者に対し、監視体制の強化や適正な医薬品流通の確保など、一層の対策を求めています。偽造医薬品による健康被害は、決して特定の地域や国に限った問題ではなく、世界中で深刻な課題となっていることが明らとなりました。
■ 深刻さを増す偽造医薬品のニュースの事例
偽造医薬品によるリスクは、患者の健康と生命を直接脅かす深刻な問題です。実際に起きた事例としては、下記のようなものがあります。
◇高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー」偽造品事件
大手医薬品販売会社の「アルフレッサホールディングス」の子会社「アルフレッサファーマ」が、主力商品である高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー」の原薬を、中国の業者から購入していたが、この原薬が偽造品であり、その偽造品から錠剤を製造・販売していたことが発覚。この偽造品は有効成分が極端に不足しており、薬効が期待できない上、不純物も多く含まれていたため健康被害につながる可能性があった。結局、約6万3000人の患者に約119万箱が販売されていたことが分かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO13336040U7A220C1XM1000/
◇アフリカで急成長の偽造医薬品市場、毎年10万人が死亡
アフリカでは年間約1億人が偽造医薬品を服用しているとされ、その市場規模は年間100億ドル(約1.3兆円)に達するほど急成長している。本物の10分の1程度の低価格で販売される偽造品は、有効成分が入っていないか、有害物質が混入しているケースが多い。そのため適切な治療を受けられず、マラリアや肺炎、AIDS関連疾患などで、毎年約10万人が命を落としていると推計されている。偽造品と本物の見分けがつきにくいことに加え、国境を越えた複雑な製造・流通ルートが取り締まりを困難にしている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3160972?page=2
◇勃起不全治療薬(シルデナフィル)の偽造品事例
・40代男性が中国から個人輸入した製品を服用後、高血圧、頭痛、視力低下などの症状で救急搬送。製品の分析でシルデナフィルの含有量が極端に高い偽造品と判明。
・70代男性がタイから個人輸入した製品を服用したが、本来の有効成分がほとんど含まれていない偽造品であった。
◇風邪薬(偽物のタミフルカプセル)の事例
・40代女性が中国から個人輸入した製品を服用したが、全く効果がなかった。分析で完全な偽造品で、有効成分が一切含まれていないことが判明。
◇サプリメントの偽造品事例
・50代女性が中国から個人輸入した製品には、サプリメントの成分ではなく、別の医薬品成分が含まれていた偽造品であった。
・30代男性が米国から個人輸入した製品にも、無承認の発毛剤成分が混入していることが分かり、健康被害が出た。
https://www.yakubutsu.mhlw.go.jp/individualimport/health_damage/overseas_report/index.html#anc-02
■ 医薬品業界におけるHyperJ.aiの役割
上記のような課題に対し、医薬品メーカーは自社製品のパッケージにHyperJ IDを付与することで、消費者や医療従事者がスマートフォンで簡単かつ瞬時に製品の真正性を確認できるようになります。
「HyperJ.ai」の適用により、医薬品の流通プロセスの透明性が向上し、偽造品による被害の防止に貢献します。また、患者の安全を確保し、医薬品メーカーのブランド信頼性を高めることが可能となります。
■ ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
■ ブロックチェーンによる新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
■ 「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
■サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
【リーガルテック株式会社について】
名 称 ： リーガルテック株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2012年6月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 5,100万円
URL ： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JapanMade事務局株式会社について】
名 称 ： JapanMade事務局株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2019年2月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
