M&Aや知財DD支援「リーガルテックVDR」、特許検索プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、法務・知財のDX リーガルテックの最前線をテーマに「リーガルテック展2023」を日経ホールで2月24日に開催し、その様子は報道各社から取材され、Yahoo！ニュースにおいても特集記事が配信されています。リーガルテック展においては、JAPANMADE社が展開するアプリ「HyperJ.ai」についても、模造品対策を通して日本のモノづくりの知財を守る取り組みとして紹介されています。
▼リーガルテック展についての特集記事がこちらです。
「チャットGPTブームが提起する、知的財産権・企業情報漏洩問題」(Yahoo！ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3c337eedad2feb1fe935a561b846dc05b9d052?page=3
■リーガルテック展について
コロナ禍で３年ほど開催を控えておりましたリーガルテック展ですが、今年は、３年ぶり8回目として開催されました。
企業の経営者層、法務・コンプライアンス・知財部門・弁護士、金融機関、公益経済団体の方を対象に「法務・知財のDX」をメインテーマに各分野の専門家、実務家の方々にご講演いただいたほか、最先端のリーガルテックについてもブースにてご紹介し、カンファレンスの終了後には、日本の酒文化を代表する珠玉の名酒「梵 超吟」のプレゼントイベントも大変盛り上がりました。
弁護士の先生方や法律事務所様、各企業の経営者層、法務部門、コンプライス部門、知財部門、監査・会計の方々でにぎわい、「法務・知財のDX」をメインテーマにリーガルテックの最前線をお伝えした本イベントは、新たな出会いと発見をもたらしたとして多くのご好評いただき、盛況のうちに幕を閉じました。
・第８回リーガルテック展 2023の概要
日時：2023年2月24日（金）10:00〜17:00
場所：日経ホール 東京都千代田区大手町1-3-7
定員：600名
参加費：１万円（税込）※事前登録者は無料
対象：弁護士、企業の経営者、法務・知財・情報システムの担当者、監査部門、金融関係、公益経済団体の方
主催：リーガルテック株式会社
共催：AOSデータ株式会社
協賛：EY新日本監査法人/ KLDiscovery Ontrack株式会社 / 株式会社LegalOn Technologies / 鯖江商工会議所
■chatGPTから考える、法務・知財のDXの未来
リーガルテック展においては、AI時代の法務・知財のDXの観点から、話題のchatGPTについても取り上げられました。
「トークセッション:チャットGPT登場のAI時代に法務、知財のDXを考える」と題しまして、米国特許弁護士（U.S.Patent Attorney）野口 剛史 氏とリーガルテック社 代表取締役 佐々木隆仁による対談形式でのご講演が行われ、好評を博しました。
野口剛史氏は、2006年ジョージア工科大学航空宇宙工学学部をご卒業後、米国のパテントエージェント(弁理士)の資格を取得し、2014年にジョージア州の弁護士資格を取得なさいました。現在は工学と法学、そして知財に関する知見を生かし、米国特許弁護士(パテント・アト―ニ―)としてご活躍中です。
AI時代の法務・知財DXについて、コンプライアンスの観点からの活用の難しさなど課題が指摘されたほか、AI技術の進展が法律の世界にもたらす影響などが語られました。
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
