国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、産学官連携地方創生プロジェクトに「ふるさと納税ブーストシステム『HyperJ.ai』」が活用できることを発表致します。
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
https://www.hyperj.ai
■ ふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」を用いた産学官連携地方創生プロジェクトとは
ふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」を用いた産学官連携地方創生プロジェクトは、ブロックチェーン技術を基盤に地方自治体のふるさと納税プログラムに革新をもたらす取り組みです。このシステムを活用し、地方の特産品や文化、資源を全国にアピールすることで、地域経済の活性化と地域の魅力の発信を目指しています。プロジェクトでは、地方の教育機関と連携し、実践的な学習機会を提供することで、学生がブロックチェーン技術、マーケティング、地域資源の活用方法を学び、地域DX人材としてのスキルを習得する機会を提供します。地域住民、地元企業、学生、自治体が協力し、共通の目標に向かって取り組むことで、地域コミュニティの結束を強化し、地方の持続可能な発展を目指します。このプロジェクトは、デジタル技術と地域資源の融合を通じて地方の新たな価値創出を図り、地方創生に貢献することを目的としています。
■ 地域の課題
日本における地域の課題としては以下のようなものがあると考えられています。
・人口減少と若者の流出：
地方から都市部への若年層の移住が続き、地方の人口減少が進んでいます。これにより、地域の活力や労働力が失われ、コミュニティの維持が困難になっています。
・地域経済の停滞：
産業の多様化が進まず、伝統的な産業の衰退に伴い、地方経済が停滞しています。これにより、地域の雇用機会が減少し、経済的な活力が低下しています。
・地域ブランドの弱さ：
地方独自の文化や特産品が全国的に知られていない場合が多く、地域ブランドの構築と強化が課題となっています。
・地方自治体の財政問題：
人口減少に伴い、税収が減少し、地方自治体の財政が厳しくなっています。これが公共サービスの提供や地域開発の妨げになることがあります。
・地域コミュニティの衰退：
若者の流出や高齢化の進行により、地域コミュニティの活力が低下しています。地域活動の担い手不足や地域間の交流の減少が見られます。
・若者のキャリア機会とスキル開発の不足：
地方における若者のキャリア機会が限られ、高度なスキル開発やキャリアアップの機会が不足しています。
・観光産業の振興の難しさ：
地方の観光資源の活用や観光客の誘致が十分に進んでおらず、観光産業の振興が課題となっています。
■ ふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」とは
「ふるさと納税ブーストシステム『HyperJ.ai』」は、ふるさと納税制度を活用し、地方自治体の魅力向上と経済活性化を図るための革新的なシステムです。このシステムは、以下のような特徴や機能を持っています。
・ブロックチェーン技術の活用：
HyperJ.aiは、ブロックチェーン技術を基盤としています。これにより、データの透明性とセキュリティが確保されます。
地方自治体が提供する製品やサービスに関する情報をブロックチェーンに記録し、改ざんが困難な形で管理します。
・トレーサビリティ（追跡可能性）の向上：
製品の生産から消費者への配送までの過程を記録し、透明性を高めます。
ふるさと納税で提供される特産品などの出荷から到着までの追跡が可能になり、消費者の信頼を向上させます。
・ホンモノストーリー機能：
地方自治体や生産者の想いを伝えるストーリーテリング機能を備えています。
特産品やサービスに込められた背景やストーリーを消費者に伝え、地方自治体の魅力を強調します。
・データ分析とマーケティング支援：
ふるさと納税のデータを分析し、より効果的なマーケティング戦略の策定を支援します。
地方自治体が提供する製品やサービスの需要傾向を把握し、最適なプロモーションを計画することが可能です。
・消費者体験の向上：
ふるさと納税を通じて提供される製品の真正性を保証し、消費者に安心感を提供します。
地方自治体や生産者と消費者との間に強い関係を築き、リピート寄付や継続的な関心を促進します。
・地方経済への貢献：
ふるさと納税を通じて地方の製品やサービスを全国にアピールし、地方経済の活性化に貢献します。
地域特有の資源や魅力を全国に広めることで、新たな観光客の誘致や地域ブランドの強化にも繋がります。
このように、「ふるさと納税ブーストシステム『HyperJ.ai』」は、ブロックチェーン技術を活用して地方自治体のふるさと納税を強化し、地方の魅力を全国に広めることで地域経済の活性化を目指すシステムとなっています。
■ ふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」による解決
・人口減少と若者の流出：
このシステムを用いて地方の魅力を全国にアピールすることで、若者を含む新しい居住者や訪問者を引き寄せることが可能です。
・地域経済の活性化：
地方特産品の魅力を全国に発信し、ふるさと納税を通じて地域経済の活性化を図ります。これにより、新たな雇用機会の創出や地域産業の振興に繋がります。
・地域ブランドの構築と強化：
ホンモノストーリー機能を活用し、地域の製品や文化に関するストーリーを伝えることで、地域ブランドの認知度と魅力を高めます。
・地方自治体の財政強化：
ふるさと納税を通じて、地方自治体の財政基盤を強化します。これにより、公共サービスの向上や地域開発のための財源が確保されます。
・地域コミュニティの再活性化：
地元住民、企業、教育機関が連携し、共通の目標に向かって取り組むことで、地域コミュニティの結束を強化し、地域の課題解決に向けての協働を促進します。
・若者のキャリア機会とスキル開発：
地域の教育機関と連携し、地域DX人材としてのスキルを習得する機会を提供します。これにより、地方での若者のキャリア機会が増加し、地元定着を促進します。
・観光産業の振興：
地域の特色を活かした製品やサービスを全国に紹介することで、観光客の誘致を促し、観光産業の振興に繋げます。
■ 地域DX学生が学べるDXプログラムとは
特にDXが必須となるこれからの時代、地方創生するためには、地域DX人材が必要不可欠です。
ふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」を使ったプロジェクトに参加した学生は、地域DX学生であり、地域DX学生は自然と地域DX人材に成長します。
そして、地域DX学生が、HyperJ.aiを用いたプロジェクトに参加した場合に学べるDXプログラムには以下のようなものが挙げられます。
1.クラウド SaaS プラットフォームサービスについて
2.ブロックチェーンの商⽤化について
3.効果的な動画制作について
4.プログラム⾔語について
5.プラットフォーム構築においてシステムのセキュリティについて
6.B2BやB2C、最近のD2Cなどのオンライン販売やパーソナライズについて
7.モノ売りからコト売りなどのサービタイゼーションついて
8.QRコード、RFIDなどIoTなどについて
9.NFT、メタバースなどについて
10.データドリブン、データのAI活⽤について
11.知財やブランド保護システム、真贋判定システムなど特許、知財、ブランドなどについて
12.トレーサビリティーシステムの意義について
13.ふるさと納税制度の意義や地域産業、地域再興などについて
■ 学⽣が動画編集を学ぶべき理由と⽀援について
動画編集を学ぶことは学⽣にとって有益であり、特に動画マーケティングが時代の流れと なりつつある現代において、商品紹介やコンテンツ制作において重要な役割を果たします。
1.視聴者の関与と記憶に残る:
動画は視聴者との強い結びつきを⽣む媒体であり、感情的なつながりを形成することができます。動画は視聴者との強い結びつきを⽣む媒体であり、感情的なつながりを形成することができます。返礼品の商品やサービスを魅⼒的に伝え、視聴者に印象づける⼿段として優れています。
2.ソーシャルメディアでのシェア促進:
動画はソーシャルメディア上でのシェアが容易であり、拡散効果が期待できます。学⽣が動画制作スキルを⾝につけることで、⾃⾝や返礼品を広くアピールするチャンスが増えます。
3.SEO向上と検索結果の引き⽴て:
動画は検索エンジン最適化（SEO）に寄与し、ウェブ検索でのランキング向上に寄与します。適切なキーワードやコンテンツで動画を制作することで、検索結果において⽬⽴つ存在となります。
4.ライブ動画とリアルタイムなコミュニケーション:
ライブ動画はリアルタイムでの視聴者との対話を促進し、商品やサービスに対するフィードバックを受ける機会を提供します。これにより商品改善や顧客関係の向上が期待できます。
5.新しい消費者層へのアプローチ:
若い世代は動画を好む傾向があり、動画を活⽤することで新しい消費者層へアプローチしやすくなります。学⽣がこのトレンドに敏感であることは、企業やブランドにとって強⼒な資産となります。
6.ビジュアルストーリーテリングの⼒:
動画は物語を視覚的かつ感情的に伝える⼿段として優れています。産地の返礼品やサービスにストーリーを組み込むことで、視聴者の共感を引き出しやすくなります。
■ ブロックチェーン基盤のふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のふるさと納税ブーストシステム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
■ ブロックチェーンによる新たな広告戦略
ブロックチェーンを活用した新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
■「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
HyperJ ID 生産地ストーリー 生産者ストーリー 製品ストーリー
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
■ 「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
■サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
【リーガルテック株式会社について】
名 称 ： リーガルテック株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2012年6月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 5,100万円
URL ： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JapanMade事務局株式会社について】
名 称 ： JapanMade事務局株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2019年2月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
