BlockChain Meetup #4 株式会社Basset

2019年7月12日にGinza SixのWeWorkにおいてJAPAN MADE事務局主催で第4回目のBlockChain Meetupが開催されました。

今回は登壇者に株式会社Basset 代表取締役の竹井悠人氏をお迎えして
「ブロックチェーン上のマネーロンダリング対策（AML）と、顧客本人の身元確認（KYC）における技術的観点と取組み」
についてお話いただきました。

株式会社Basset 竹井悠人さま「暗号資産取引のAML/CFTにむけたブロックチェーン分析技術について」

AMLはアンチマネーロンダリングの頭文字を取ったもので、つまりマネーロンダリング対策。CFTはカウンタリング・ファイナンシャル・テロリズムの頭文字を取ったもので、つまりは金融犯罪。
これらをどのように防いでいくのかについてお話いただきました。
Bassetは2019年7月に創業し、暗号資産取引のデータ分析を行う専門集団として取組む会社です。

暗号資産の世界にて直近で起こっていることは価格の急変動。お金が集まるところには、様々なリスクがあるので、安全性を担保しなければいけない。

直近では30億円の暗号資産が抽出した事件が起こった。
ここ2年を振り返るだけでも暗号資産取引所への大規模な攻撃が世界で行われ、その被害は相当額にのぼる。
どれだけ、取引所がセキュリティに関して対策をしていても実際はこのように流出してしまっている現状を鑑みると、やらないといけないことはまだまだ多い。

また、ビットコインの価格も上昇傾向にあり、セキュリティはより注視されている。

それにより、AML/CFTは非常に重要なファクターとなってくる。
匿名性が高い暗号資産の送金であったとしても、身元確認をきちんとしようという動きがあり、2020年4月には改正資金決済法、改正金融商品取引法が施行されるため、よりAML/CFTが注目される流れになる。

AML/CFTを導入している企業は、顧客獲得数も上がっている調査結果も出ているため、安全に資産を管理するところに、顧客は任せたいという思考がみられる。
とはいえ、暗号資産が絡むさまざまな犯罪は増えており、これから無くなるということはない。違法な資金調達等も実際に起こってしまっている。

例えば、専用のブラウザでしか見ることができないダークウェブの世界では違法なコンテンツとやり取りが横行しており、これらは暗号資産を介して取引されることが多いので下記のパーティーはそれぞれの役割を持ってして犯罪に対して立ち向かう必要がある。

・取引所としては資金洗浄を行われたくない、防ぎたい
・規制当局としては、安全な運営を取引所に義務付ける、強制する必要がある
・司法当局は、犯罪収益をトレースできるようにする、したい

それぞれのパーティーにおけるニーズに対応するのがBassetの役割。
暗号資産事業者が必要とするサービスを提供し、AML/CFTに対して事前に対策を打てるソリューションを提供する。

暗号資産分析を行う事業者は海外には多くみられるが、国内では多くない。多くはないが、分析のニーズは非常に高まっているところから、Bassetでは暗号資産の分析を行い、推し進めていきたい。

アジア語圏に焦点をおいたデータソースに注目しており日本語・中国語・韓国語これらをカバーできるツールはなく、犯罪は多いので分析ができるようにしていく。

Bassetがカバーするビジネス領域

ダークウェブをはじめとし様々な情報源をモニタリングし、収集したデータソースから複数のヒューリスティック分析を組み合わせて行う。そういったことを行い、ウォレット所有者の識別が可能となる。正確な分析をアウトプットするために、ヒューリスティックを組み合わせる。また、不正財務フローの検出を行ったり、警察庁の定める疑わしい取引の届出に添付する書類の作成もサポートする。
つまり、総合的なAML/CFTソリューションを行いたい。