M&Aや知財DD支援「リーガルテックVDR」、特許検索プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、子会社のJAPAN MADE事務局株式会社（以下、JAPAN MADE社）を通じ、5月10日よりビスポーク（Bespoke）製造業のD2Cソリューション HyperJ NFTサービスを開始致します。
日本の製造業を高付加価値のビスポーク（Bespoke）製造業へ
日本の製造業は、高付加価値製造業への移行が重要であると言われています。これは、国際競争力を維持し、経済成長を持続させるために必要な戦略です。
ビスポーク（Bespoke）製造業とは、顧客のニーズや要求に応じてオーダーメイドの製品を提供するビジネスモデルで、高付加価値製造業の一例とされています。ビスポーク製造業が日本に適していると言える理由はいくつかあります。
・技術力の高さ: 日本は伝統的に技術力が高く、精密な製品を製造する能力があります。ビスポーク製造業では、顧客の要求に応じた高品質の製品が求められるため、この技術力が活かされるでしょう。
・細かい対応が可能: 日本の製造業は、顧客の要望に応じて細かい対応が可能な柔軟性を持っています。この柔軟性がビスポーク製造業において、顧客の満足度を高める要素となります。
・クラフトマンシップ: 日本はクラフトマンシップに富んでおり、伝統的な技術や美意識を活かした製品が作られています。ビスポーク製造業においても、このクラフトマンシップが高品質で美しい製品を生み出す原動力となるでしょう。
・サービス精神: 日本ではおもてなしの精神が重んじられており、顧客へのサービスが非常に重要視されています。ビスポーク製造業は、顧客との密接なコミュニケーションが求められるため、このサービス精神がプラスに働くでしょう。
さらに、日本はカスタムマニュファクトリーのビスポーク製造業に向いていると言えます。先程述べた理由に加え、以下の点が日本のビスポーク製造業におけるカスタムマニュファクトリーに適した要素となります。
- 小ロット生産の経験: 日本の製造業は、小ロットでの生産に長けており、これがビスポーク製造業でのカスタムマニュファクトリーにおいて役立ちます。顧客が求める個別のニーズに対応するため、小ロットで効率的に生産できる能力が重要となります。
- モノづくりの文化: 日本にはモノづくりに対する情熱と誇りを持つ文化が根付いています。そのため、ビスポーク製造業においても、顧客のニーズに対応した高品質な製品を作り出すことができるでしょう。
- グローバルな競争力: 日本の製造業は、国際競争に晒される中で独自の技術や品質を磨いてきました。この経験がカスタムマニュファクトリーのビスポーク製造業においても、他国との競争力を維持する上で役立つでしょう。
- 高度なプロセス管理: 日本の製造業は、高度なプロセス管理能力を持っており、品質管理や効率化が可能です。ビスポーク製造業のカスタムマニュファクトリーでは、顧客ごとに異なる製品を一貫した品質で提供することが求められるため、この能力が活かされます。
これらの理由から、ビスポーク製造業は日本の製造業にとって適した高付加価値ビジネスモデルと言えます。
ビスポーク製造業とは、顧客の個別のニーズや要望に応じてオーダーメイドの製品を提供する製造業のことを指します。一般的な量産品とは異なり、ビスポーク製品は特定の顧客のためにデザインされ、その要求に合わせて製造されるため、独自性と高い付加価値が特徴です。
ビスポーク製造業は、技術力やクラフトマンシップ、柔軟性が求められる分野で、顧客が求める品質や機能を満たす製品を提供することができます。例えば、高級車やオーダースーツ、家具などの分野でビスポーク製品が注目されています。
このビジネスモデルの利点は、顧客と密接にコミュニケーションを取りながら、その要望に応じた製品を提供することで顧客満足度を高められることです。また、ビスポーク製品は一般的な製品よりも高い価格設定が可能であるため、利益率が高くなることが期待できます。
ただし、ビスポーク製造業には課題もあります。生産効率が低く、コストが高いことが一般的です。そのため、生産プロセスの効率化や技術革新が重要となります。最近では、IoTやAI、3Dプリンティングなどのデジタル技術がビスポーク製造業において活用されており、効率向上やコスト削減が図られています。
ビスポーク製造業は、高付加価値の製品を提供することで市場での競争力を維持し、持続可能な成長を目指す製造業の一つです。
ビスポーク（Bespoke）製造業のD2Cソリューション HyperJ NFT とは
ビスポーク（Bespoke）製造業のD2Cソリューション HyperJ NFTは、ブロックチェーン技術を利用したD2C（Direct-to-Consumer）ソリューションで、ビスポーク製品の真正性と所有者認証を実現します。ブロックチェーンの特性を活用し、製品の情報を暗号化して記録・管理。これにより、偽造や転売の防止、品質保証、追跡管理が可能となり、製品の価値を高めるとともに、消費者と製造業者の信頼関係を構築するのに役立ちます。Bespoke製造業において、HyperJ NFTは製品の正規品認証と所有者認証のシームレスな実現をサポートします。
近年、産業全般だけでなく、私たちの生活でも「Bespoke」が目立って登場するようになりました。大手家電メーカーがオーダーメイド型冷蔵庫を初めて発売して以来、爆発的な成長を重ね、今年は冷蔵庫をはじめ、洗濯機、浄水器、乾燥機など20種類以上の生活家電製品がオーダーメイド型で発売されるようになりました。今はスーツやシャツを合わせるかのように、引越しや模様替えの家具とともに居住空間と本人の好みに合った家電製品を合わせて利用することが日常になりました
少し、目線を合わせると「Bespoke」方式を私たちの生活のあちらこちらで見ることができます。OTT（Over The Top、インターネットを通じて見ることができるTV）サービス業界の最大手企業であるYouTubeとNetflixなどは、顧客にぴったりの映像をおすすめするカスタマイズされたおすすめアルゴリズムで売上を最大化しています。このように「Bespoke」方式は、顧客があえて先に話さなくても顧客データを自ら分析し、それに合ったカスタマイズされたコンテンツを提供することであり、これは金融業も例外ではありません。第4次産業革命製造業の到来に合わせて、各金融会社は人工知能（AI）、ビッグデータ分析などのデジタル技術を活用して、顧客の多様な情報を分析し、顧客カスタマイズされた金融ソリューションを提供するために努力しています。「Bespoke」方式を日本製造業が取り入れることで、日本の製造業の国際競争力を高めることが期待されています。
正規品と所有者認証ソリューション HyperJ NFT
HyperJ NFTは、正規品と所有者認証ソリューションを提供するテクノロジーです。NFT（Non-Fungible Token）は、ブロックチェーン技術を活用してデジタルアセットを一意に識別し、所有権を証明することができます。Bespoke製造業において、HyperJ NFTが一番適している理由は以下の通りです。
- 独自性の証明: Bespoke製造業では、顧客の要望に応じた独自の製品が作られます。NFTを活用することで、製品の独自性とオリジナリティを証明できます。これにより、顧客に対して付加価値を提供できるでしょう。
- トレーサビリティ: NFTを利用することで、製品の履歴や製造過程が追跡可能となります。これにより、Bespoke製品の品質や生産工程に関する情報を顧客に提供できるため、信頼性が向上します。
- 二次市場での価値保持: Bespoke製品は、一般的な製品よりも高価である場合が多いです。NFTを利用することで、製品の所有権が明確になり、二次市場での取引が容易になります。これにより、Bespoke製品の価値が維持され、投資としての魅力も高まるでしょう。
- 偽造防止: NFTはブロックチェーン技術を利用しているため、データの改ざんや偽造が非常に難しくなります。Bespoke製造業において、これにより偽造品の出回りを抑制し、正規品の価値を維持できます。
これらの理由から、HyperJ NFTはBespoke製造業において非常に適した正規品と所有者認証ソリューションと言えます。このような技術を活用することで、Bespoke製造業がより信頼性の高いビジネスとして成長する可能性があります。
ビスポーク（Bespoke）製造業のD2CソリューションHyperJ NFTの市場状況
HyperJ NFTがターゲットするマーケットは、NFT市場、D2C市場、Bespoke市場となります。
マーケッツアンドマーケッツ社によると、グローバルのNFT市場は2022年の30億5,600万米ドル（約4,196億円）から2027年までには136億7,900万米ドル（約1兆8,782億円）と、4.4倍超の規模にまで成長すると予測されており、予測期間中のCAGR（年平均成長率）は35.0％の見込みです。日本ネット経済新聞によると、国内のD2Cの市場規模は、2022年の2兆6,000億円から、2025年には、3兆円を突破するとのことです。そして、グローバルインフォメーションによると、世界のBespokeの市場規模は、2021年に2億1,733万米ドル（約300億円）に達し、2022～2027年の間に7.10％のCAGRで成長し、2027年には3億3,242万米ドル（約448億円）に達すると予測されています。
*：https://www.sbbit.jp/article/fj/91075
*:https://www.atpress.ne.jp/news/225508
*:https://www.gii.co.jp/report/imarc1102743-bespoke-units-market-global-industry-trends-share.html
ビスポーク（Bespoke）製造業を支えるHyperJ NFTの技術的な特徴
Hyper J NFTは、ブロックチェーン技術を用いたNFTによって、製品の真正性と所有者認証を保証し、特許出願中のホンモノストーリー動画によるPRができるということで競合サービスとの差別化を図っております。さらに、アプリ上から商品を直接購入できるD2Cのアクセレーター機能を搭載していることで、スマホを商品にかざすだけで、真贋判定が行え、ホンモノストリー動画でPRし、お客様に購入を促すという、商品が自分でお客様に拡販していくというBespoke製造業を支える画期的な機能が技術面での強みとなります。
会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：１億円（資本準備金を含む）
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
