非資源No.1大手総合商社
今回は、1858年、創業者の初代・伊藤忠兵衛が麻布の行商をしたところから始まった、大手総合商社を紹介します。伊藤忠商事は、現在では世界63カ国に約120の拠点を展開し、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野で三国間取引を行うと同時に、国内外での事業投資など幅広いビジネスを手がけています。
伊藤忠商事の沿革
1858年（安政5年）初代伊藤忠兵衛、大阪経由、泉州、紀州へ初めて麻布の持ち下りをする(伊藤忠商事創業)。
1872年（明治5年）大阪市東区本町2丁目に呉服太物商「紅忠」を創立。
1884年（明治17年）紅忠を伊藤本店と改称。
1893年（明治26年）伊藤糸店を開店（伊藤忠商事の初め）。現在の伊藤忠商事は、この店が根幹となり、発展したものである。
1914年（大正3年）個人経営の組織を改め、伊藤忠合名会社を設立。
1918年（大正7年）伊藤忠商事株式会社を創立。ニューヨーク出張所を開設。
1928年（昭和3年）海外向け社標をつくる。
1941年（昭和16年）伊藤忠商事、丸紅商店及び岸本商店の合併により三興株式会社を設立。
1944年（昭和19年）三興、大同貿易及び呉羽紡績の合併により大建産業株式会社を設立。
1949年（昭和24年）伊藤忠商事株式会社を設立。
1950年（昭和25年）大阪証券取引所、東京証券取引所に株式上場する。
1952年（昭和27年）伊藤忠アメリカ会社（現・伊藤忠インターナショナル会社）を設立。
1957年（昭和32年）東京支社新社屋が完成（中央区日本橋本町2丁目）。
1967年（昭和42年）東京支社を東京本社と改称し、大阪本社との二本社制とする。
1969年（昭和44年）大阪本社新社屋が竣工。「創業100年記念新社屋完工披露パーティ」を開催。
1971年（昭和46年）伊藤忠の仲介により、いすゞ自動車と米国GMとが全面提携に関する基本契約書に調印。
1972年（昭和47年）総合商社で初めて、中国から友好商社に指定される。
1974年（昭和49年）伊藤忠商事再発足25周年を記念し、財団法人伊藤忠記念財団を創設する。
1977年（昭和52年）安宅産業株式会社を合併。
1980年（昭和55年）東京本社新社屋が完成（港区北青山2丁目）。
1989年（平成元年）日本初の民間通信衛星JCSAT-1の打ち上げに成功。
1992年（平成4年）新企業理念・新英文社名・新ロゴマークを制定。
1996年（平成8年）伊藤忠グループがサハリン石油ガス開発の民間筆頭株主となる。
1997年（平成9年）ディビジョンカンパニー制を導入。総合商社で初めて、環境マネジメント国際規格ISO14001認証を取得。
1998年（平成10年）伊藤忠グループが株式会社ファミリーマートの株を取得。
1999年（平成11年）執行役員制を導入。
2001年（平成13年）伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を設立。
2002年（平成14年）伊藤忠兵衛記念館がオープン。
2005年（平成17年）中期経営計画「Frontier—2006 ～攻めへのシフトと守りの堅持～」をスタート。連結純利益1,000億円超を達成。株式会社オリエントコーポレーションと資本・業務提携。
2006年（平成18年）業務改革ITOCHU DNAプロジェクトがスタート。
2007年（平成19年）中期経営計画「Frontier+ 2008 ～世界企業を目指し、挑む～」をスタート。
2008年（平成20年）ブラジル鉄鉱石権益を買収。150周年社会貢献事業を発表。
2009年（平成21年）中期経営計画「Frontiere 2010 ～世界企業を目指し、未来を創る～」をスタート。企業理念改訂を発表。
2011年（平成23年）中期経営計画 「Brand-new Deal 2012 ～稼ぐ！削る！防ぐ！～」をスタート。米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。大阪本社が本町から梅田へ移転。
2013年（平成25年）中期経営計画 「Brand-new Deal 2014 ～非資源No.1商社を目指して～」をスタート。
2014年（平成26年）コーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」を制定。
2015年（平成27年）中国CITIC Limited、タイCharoen Pokphand Group Company Limitedと戦略的業務・資本提携。中期経営計画 「Brand-new Deal 2017 ～挑戦～」をスタート。
2018年（平成30年）中期経営計画 「Brand-new Deal 2020 ～いざ、次世代商人へ～」をスタート。 2020年（令和2年）グループ企業理念を「三方よし」に改訂、「ひとりの商人、無数の使命」をグループ企業行動指針に。
伊藤忠商事の強み
重厚長大産業と結びつきが強い財閥系と異なり、繊維を出自とする伊藤忠はより消費者に近い分野で強みを発揮し続けてきました。2013年からの中期経営計画でも「非資源No.1商社」のスローガンを掲げ、他社が資源ブームを謳歌するなか非資源分野での重点投資に注力しました。これを礎に大手商社トップの座を奪取しました。また「中国最強商社」を自認する点も大きな特色です。2015年１月にはタイ最大の企業グループCPとともに、中国最大の政府系複合企業グループCITICに計1.2兆円の投資を敢行しました。中国での長期的なプレゼンスをさらに大きく高めています。
経営理念
企業理念は「Committed to the Global Good 豊かさを担う責任」。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を実践した初代・伊藤忠兵衛の精神を土台としつつ、「先見性 Visionary」「誠実 Integrity」「多様性 Diversity」「情熱 Passion」「挑戦 Challenge」の５つを創業以来受け継ぐ「ITOCHU Values（伊藤忠の価値観）」としています。「非資源No.1商社」を掲げた前中期経営計画は、最終年度で５期連続の期初目標超えを達成しました。それに続く、新中期経営計画「Brand-new Deal 2017」では「商社新時代をリードする全社員活躍企業」をスローガンに掲げ、史上最高益の更新に向けて邁進しています。
社風・人材
伊藤忠商事は、「非財閥系の雄」を自認し、財閥系に比肩する商社を目指してチャレンジを重ねてきました。その商人魂を持つ人財を自ら「野武士集団」と評し、自由闊達な風土で発揮される「個人の力」を自社の強みと位置づけています。そんな姿勢を象徴するコーポレートスローガンが、「ひとりの商人、無数の使命」です。これは同社社員１人１人が創業以来の「商人魂」を原点として「個人の力」を発揮し、「三方よし」の「より善い商い」で社会に対する責任＝「無数の使命」を果たしていくことを宣言したものです。また人財面では「『攻め』を支える人材戦略」を標榜し、2010年から全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みを構築しています。さらに「連結」「海外」「現場力」を強化ポイントとする多彩な人材育成制度を実施しています。